幼保無償化に見る、人は読まない、見ないという話

コピーライティングの世界でよく出てくる例えとして、人は「読まない」「信じない」「行動しない」という言葉があります。

 

世間でも、人は、「(タイトルしか)読まない、(中身を)見ない」ということはよくあります。

 

ヤフトピや東スポの見出しなどが、タイトル先行の典型例なのですが、見出しだけ見て中身をよく理解していないというのは、私自身も含めよくあることです。

 

周囲の生活事例でみると、「幼保無償化=みんな幼稚園、保育園が無償で利用できる」というイメージを持つ人がいます。

 

今回、この記事をまとめたライターの方はよく調べられたと思うのですが、

2019年10月に始まった幼保無償化(幼児教育無償化)って? 保育園、幼稚園の保育料が無料になった? | はいチーズ!clip
2019年10月1日に実施された幼保無償化(幼児教育無償化)では幼稚園、保育園の費用が全額無料になったわけではありません。園の種類によって助成が受けられる金額が違ったり、助成の対象外の費用もあったりします。幼保無償化の制度利用の手続きなどもわかりやすく解説しますね。

あくまで、「国が幼稚園や保育園、認定こども園の教育費に対し、国が補助しますよ」という制度であり、全員の幼稚園、保育園、認定こども園のお金が無料になるわけではないのです。

 

あわせて、厚生労働省の幼保無償化のページを見てみましょう。

 

幼児教育・保育の無償化について

 

タイトルの部分で、

3歳から5歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化されます。

と書かれています。そこから

 

○ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子
供たちの利用料が無償化されます。
* 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料については、同制度における
利用者負担額を上限として無償化されます(上限月額2.57万円)。
* 実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外です。
* 幼稚園(4時間程度)については満3歳(3歳になった日)から、保育所については3歳児ク
ラス(3歳になった後の最初の4月以降)から無償化されます。その他の施設等については、
上記取扱いも踏まえて、検討が行われているところです。
○ 0歳から2歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を
対象として無償化されます。
【対象となる施設・サービス】
○ 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育(小規模保育、家
庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育事業(標
準的な利用料)も同様に無償化の対象とされます。

 

認可外保育施設等を利用する子供たち
【対象者・利用料】
○ 認可外保育施設等を利用する子供たちについても、保育の必要性がある
と認定された3歳から5歳の子供たちを対象として、認可保育所における
保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料が無償化されます。
○ 0歳から2歳児の子供たちについては、住民税非課税世帯の子供たちを
対象として、月額4.2万円までの利用料が無償化されます。
【対象となる施設・サービス】
○ 認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認
証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を
指します。このほか、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病
児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
○ 無償化の対象となる認可外保育施設等は、都道府県等に届出を行い、国
が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要です。ただし、
経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも無償化の対象と
する5年間の猶予期間を設けます。

 

など、「ただ幼稚園、保育園、認定こども園が無償化されるというわけではなく、条件に当てはまる人は無償化される」「実費は対象外」「無償化には上限がある」など、様々な条件が存在するわけで、単純に「養育費タダ」というわけではないのです。

 

他の記事でもですが、タイトルだけをみて先入観を持つのではなく、中身、条件などを詳しく確認する習慣をつけるよう、気をつけたいですね。

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